2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
我が国においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に漁獲物の調査や調査船による漁獲調査も続けており、我が国独自の漁業資源データの蓄積がなされてきました。政府の水産改革において、これまでの資源調査の研究に加えて国際水準の資源管理を導入することとしており、有用資源全体をカバーすることを目指しております。
我が国においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に漁獲物の調査や調査船による漁獲調査も続けており、我が国独自の漁業資源データの蓄積がなされてきました。政府の水産改革において、これまでの資源調査の研究に加えて国際水準の資源管理を導入することとしており、有用資源全体をカバーすることを目指しております。
具体的には、同機構が所有をしております調査船九隻と水産庁の調査船一隻の計十隻が、各船の年間の運航計画に基づきまして、対象魚種の漁獲調査、産卵場における卵、稚魚の分布調査、生息環境の調査などを通じながら、対象魚種の現存量や加入量等に関するデータ収集に従事をいたしておるところでございます。
例えば、いろんな調査がございまして、漁場別の漁獲調査でございますとか年齢別の漁獲状況調査でございますとか、それから卵だとか稚仔、要するに稚魚の調査でございますとか生物測定調査というようなもの、それから魚群の分布調査、これはいわゆる魚群探知機でずっと調査をするようなもの、それから新規の加入、要するに新しい資源が加入する状況、こういう調査を基礎にして一つの分析方法というのが確立されております。
漁獲調査にしても漁業調査にしても、それから科学的な調査で生物調査をする場合でも、やはり沖取りを中心にした、沖合の資源調査を中心にした形になります。一方ソ連の方は、どちらかというと彼らは沖取りはありませんので、母川回帰、母川に戻ってくる回帰量とか、それから、本来親魚がどの程度この河川に来ればこの河川の収容力から見て生産力が最も上がるか、そういうようなことが一つの基準になっているわけでございます。
折角これも漁獲調査とか、企業とかの調査を始めたばかりでありますので、これはできるだけ減員はいたしたくないのでありますが、この三十八人を切りました以上、一応案にありますのは、これは不承不承にでありますけれども、若し何らかの方法で、例えば他の事業と兼業してやつてもらう人が若干はあるのでありまして、そういう面等を考えることでもいたしましてやるより仕方がないのでありますが、希望を申しますれば、我々としましてはこれはできるだけこれを
作物報告事務所の名称はこれはよろしくない、即ちその事務の内容から申しまして、最も適当な名前に改めたのであるということ、第二点としましては、作物の統計のみならず、災害調査とか或いは漁獲調査までもいたすのであつて、結局農業統計の充実正確を期するのである、日本の統計の疎漏なことは実に恥かしいことであるが、これを世界の統計の、アメリカの統計の正確なものに比べまして、遜色ないような完全なものを作るつもりである
併し本年度はすでに御承知の通りに災害調査もやらなければならん、又漁獲調査もやらなければならん、又蚕糸類の調査もやらなければならん、いろいろな調査が重課されまして、今までのような作柄調査、実收調査というような單純なものでないのでありまして、非常に仕事が殖えて来たのであります。